四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、以上５議案については、慎重審査の結果、議案第４号
議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、以上５議案については、慎重審査の結果、議案第４号
◆久保田敬次郎議員 次、みそら団地歩道橋について、トラックが歩道橋にぶつかり通行止めになっているが、復旧について今後の見通しを伺うということなのですけれども、市は被害者であることは十分認知しております。この歩道橋はみそら小学校の通行路のため一刻も早く直してほしい、みそら小学校校長先生は父兄からつらい、いつになったら元どおりになるのでしょうか、会うたびに聞かれているそうです。
続きまして、議案第３号の１点目でございますが、市内において条例制定に至った具体的な事案はございませんが、近年凶悪犯罪が頻発し、二次的被害の防止など犯罪被害者支援の重要性はますます高まっておりまして、千葉県でも令和３年４月１日に千葉県犯罪被害者等支援条例が施行されました。
議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について。本案は、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する必要な事項を定めるため提案するものであります。 議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について。本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の降給に関する必要な事項を定めるため提案するものであります。
旧統一教会は、献金強要、洗脳、霊感商法、集団結婚式など多くの問題を引き起こし、多数の被害者を生み出してきた反社会的カルト集団である。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によれば、2021年12月までの34年間で、全国弁連の弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談件数は３万4,537件で、被害総額は1,237億円に上るとされ、これでも氷山の一角だと指摘している。
◆久保田敬次郎議員 これは四街道市も被害者ですよね。本当に被害者ですよ。当人が直すということになっていますけれども、原則は。だけれども、やっぱりあれだけの何千万のお金かかりますから、そう簡単にはできないと思いますよ。費用が多額になるので、本人保険に入っていますでしょうか。 ○成田芳律議長 都市部副参事、河野祐二さん。 ◎都市部副参事（河野祐二） お答えいたします。
◆保坂康平議員 戦争を被害者、この広島、長崎も非常にすばらしいと思うのですけれども、やはり被害者としての戦争という側面が強いかと思います。そうではなくて、実際に戦争に従事した側から振り返ることが平和に関する教育の多面的・多角的な考察という点からも有効だと考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○栗原直也副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
それと、今度は残土のほうなのですけれども、今鈴木市長をトップとして内部調査が行われているということで、３月議会に報告があるということで、なかなか聞き取りで原因究明に向けてというのはなかなか難しいと思うのですけれども、これいま一度ちょっと伺わせていただきたいのですけれども、市は汚染残土を搬入された被害者ということで間違いないでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
昨日のＮＨＫ「日曜討論」では、経済エネルギー政策や統一教会の被害者救済、敵基地攻撃能力、防衛問題などを各党の代表が討論を行いましたが、各代表からは温度差が感じられました。 また、１０月から食品をはじめ、一斉に値上げが強行されました。高齢者医療の窓口負担となる、さらに国保料が２倍化になるなど、市民の生活が脅かされています。一方で、大企業の内部留保が初めて５００兆円を超えたと報じられています。
ＤＶは女性が被害者という社会通念が強くて、男性に開かれているという意識は低いと思います。なので、やはり有効な相談先と認知してもらう必要が十分あるのではないかなというふうに感じます。 神奈川県では、男性にもＤＶ相談窓口があることを周知しております。もっとこの男性に対して窓口の活用を開いていくというようなお考えはございますでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
それに加えて、賠償責任の有無にかかわらず市が被害者に最大3,000万円の見舞金を支給するということです。賠償責任の判断が難しいケースでも、被害者の救済を優先するためという判断で採用しているそうです。 また、有識者会議の提言を踏まえて、市民税の上乗せを盛り込んだ認知症の人にやさしいまちづくり条例改正案を2018年に可決し、2019年にこの事業を始めたということです。
この赤色ＴＳマークを貼った自転車は、傷害補償と賠償責任補償、被害者見舞金がセットになっています。賠償責任補償の限度額は１億円となっています。年齢制限もありません。簡単に言うと、自転車安全整備店で点検整備をすると、自動的に保険に入れますということです。
②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。 ①、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。 ②、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の家庭に対して、教職員の負担軽減に資する取組状況を伺う。
◎教育部長（金杉章子さん） 生命（いのち）の安全教育についての御質問でございますが、内閣府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえたもので、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにすることを目的とした教育であると認識しています。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 生命（いのち）の安全教育の目的をどのように認識しているか分かりました。
２番目、被害者への対応についての質問です。有害鳥獣により心身に被害を受けた被害者への対応はどうなっているのか。 ３番目、安全対策についての質問です。生活圏への出没防御の対策はどのように行われているのか、御答弁ください。 102: ◯市長 それでは、川上議員の御質問にお答えいたします。 １問目の松くい虫防除についてお答えします。
次に、加入しなかったときの罰則はあるのかとの質疑に対し、罰則はないが、自転車の事故は誰もが加害者になる可能性があり、全国では小学生が加害者となった事故で9,000万円を超える賠償が命じられた判例もあることから、被害者のみならず自身や家族を守るためにも保険の加入義務化を行うものとの答弁がありました。
◆広瀬義積議員 弁護士もはじめとした関係者に相談をしているということですけれども、刑事告発に関する法律の専門家に相談することについては、これは十分理解できるわけですけれども、被害者の立場での相談は警察は受け付けています。事前相談をすることで告訴するために必要な問題点、収集すべき証拠など告発告訴のために準備すべき項目の目安が分かります。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、主な改正内容としては、ＤＶ被害者等の保護を図るため、納税証明書の交付等にあたり、ＤＶ被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること
口述書のほうを送っていただきまして、その中で気になったものとしまして、ＤＶ被害者への登記情報のうち、住所に代わる事項が記載されるなどの配慮のことが書かれているんですが、具体的に窓口での処理はどのような感じになるのか、ちょっと教えていただければと思います。
その場合には緊急的にやらなければいけないわけでありまして、ただそのときに過失割合というか、裁判で今相手がどういう、我々は被害者ですから、どういった責任があっちにあったのかというのがはっきりしませんと、では税を例えば緊急的に使ってやった際に、それをどう請求していくのかという問題が残るかと思います。 以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。